2023年、
日本政府對未來的在留資格持有者是怎麼看的呢？
想取得日本在留資格的各位，大家好！我是居住在台灣30年的東京頭家先生。
我回日本一個月的時間。
包含東京↔️長崎進行一天來回的商務出差（往返1950公里，相當於繞台灣兩圈的距離）忙得不可開交…因此部落格也暫時休息了一段時間。
今天談的内容是大家都知道，日本在失落的30年間對於收入難以增長、社會保障的負擔越來越重，即使想生孩子也不可能因為生活太困難了的2023年當今，日本政府對未來的在留資格持有者是怎麼看的呢？
這次，我想談談有關日本政府今後對在留資格的想法，也就是大家在取得在留資格時需要注意的事項。
首先，第一優先預定增加的外國人是勞動者。（意思是容易取得在留資格）
由於日本政府持續的不作為（無作為）以及兒童人數減少等原因，少子化的情況越來越嚴重。（受到少子化的影響，聽說200年後日本人會絕種（笑）。不過，少子化更嚴重的台灣，聽說在未來80年就會絕種…）
因此，為了確保勞動力，日本現在正積極接納外國人的方向發展。根據厚生勞働省向企業主收集的數據，截至2022年10月外國人的勞動人口數為1,822,725人，約佔勞工總人數60,810,000人的3%（資料來源：厚生勞働省 勞働力調查），據說日本政府認為今後有必要將此比例提高到5%左右。
到目前為止模擬兩可的研修生制度（外國人以研修生的名義來日本，實際上是外國勞動者）受到了很多批評，因此現在政策轉向了在2019年設立的外國人在留資格『特定技能』制度。『特定技能』制度分為特定技能1號和特定技能2號兩種。前者允許最長5年的工作時間（即在留期間）; 後者則對於在留資格的更新次數不設上限，並且允許攜家帶眷來日本。
『特定技能』1號包括以下12個領域：
看護、大樓清潔、成型材料、工業機械、電氣電子資訊相關製造領域、建築、造船、海洋工業、汽車維修、航空、住宿、農業、漁業、食品和飲料製造業、餐飲業。
『特定技能』2號包括的領域有建築、造船、船舶工業兩種職業，但在2023年6月起增加了以下職業種類。
大樓清潔、成型材料、工業機械、電氣電子資訊相關製造領域、汽車維修、航空、住宿、農業、漁業、食品和飲料製造業、餐飲業。
據說如果有該行業的工作經驗，可以取得特定技能2號的在留資格，或者是先取得1號的在留資格，然後再升級到2號的在留資格。
第二個預定有望增加的外國人（意思是容易獲得在留資格的人）是高技能專業人士。
高技能專業人才採評分制度：具有博士學位者30分; 在希望從事的行業有7至10年工作經驗者15分; 年齡在30至34歲之間、年收入在1000萬日圓以上者40分，合格需要得70分以上才能獲得在留資格的制度。
詳情請參考以下網站。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf
（日本国政府法務省 高技能專業人士評分計算表）
高技能專業人士職業包含：
第1（a）類 研究與開發以及研究指導與教育。
第1（b）類 自然科學和人文科學方面的技術和知識工作。
第1（c）類 事業的經營管理。
以上分類具體來說：例如醫生、律師、建築師、工商管理碩士MBA之職業經理人在日本工作，
因此需要取得簽證。
上述職業最快可在一個月內可取得簽證。
以上兩種簽證是取得日本在留資格最容易的方向。
也就是說，日本政府今後朝向於
・3K（艱苦、骯髒、危險）的低工資行業
・能提供高學歷、高智商的高收入者
這兩個方向，可說是已經相當明確。
反過來說，這與台灣人大多數人的意願不太相同。就好像移民到新加坡、澳大利亞、葡萄牙一樣，台灣大多數人只是因為擁有資產而想移居日本。所以未來勢必需要更多的“包裝”才行，我有這樣的預感。
然而，如果聘請一家有專業知識的公司協助，移居日本的成本比接受投資移民的國家“便宜”許多，生活習慣相近、距離也近，而且這個國家仍然魅力不變，值得認真考量。
（日本語原文）
2023年現在、日本政府の考えるこれからの在留資格取得者とは？
日本法人を設立して日本の在留資格を取得したい皆さん、こんにちは 東京頭家先生 です。
1ヶ月間、日本に戻っていました。
日帰りで東京⇔長崎の出張（往復距離1950km! 台湾２周分の距離ですよ！！）したりするほど忙しかったので、しばらくブログをお休みさせていたきました。
今回は、在留資格を取得する上で注意しなければならない日本政府の考えるこれからの在留資格者とはについて、お話ししていきたいと思います。
まず、第一のこれから増加が見込まれる（つまり在留資格が取得しやすい）外国人在留資格取得者は、労働者です。
いう状態が続き、政府の無作為/無対策も相まって少子化が進んでおります。
（少子化の影響であと200年間で日本人は絶滅するらしいです(笑)。もっとも、台湾人はあと80年で絶滅するほど少子化は更に深刻ですが…）
従って、現在日本では労働者の確保という観念から外国人を積極的に受け入れる方向で進んでいます。厚生労働省が事業主から集計した資料によると、22年10月末時点で外国人労働者の数は182万2,725人で雇用者数全体の6,081万人に対して約3%(厚生労働省 労働力調査より)になり、これを今後5％程度まで増やす必要があると日本政府は考えていると言われています。
今までの曖昧な研修生制度（研修生という名目で来日しているが、実際は外国人労働者）は批判が多くなったので、現在は2019年に設立された外国人在留資格「特定技能」制度に移行しています。「特定技能」には就業（つまり日本滞在期間）が最長5年間の特定技能1号と、資格更新回数に上限がなく、家族を呼び寄せることが出来る特定技能2号があります。
「特定技能」1号の１２分野は下記の通りです。
介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械、電気電子情報関連製分野、建設、造船、船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
「特定技能」2号の分野は2職種で、建設、造船・船用工業でしたが、2023年6月より下記の職種が追加されました。
ビルクリーニング、素形材、産業機械、電気電子情報関連製分野、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
もし、この業界の就業経験のある人であれば、特定技能2号で在留資格を取得するか、最初は1号で在留資格を取得して2号にステップアップするのもありだと伺いました。
あと第二のこれから増加が見込まれる（つまり在留資格が取得しやすい）外国人在留資格取得者は、高度専門職です。
高度専門職はポイント制度で博士学位取得者で30点、従業しようとする業務の実務経験が7年以上10年未満で15点、30〜34歳で年収が1000万円以上なら40点といった具合で70点以上が合格すなわち在留資格を取得出来るというような制度です。
詳細は下記のHPを確認してください。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf
（法務省 高度専門職ポイント計算表）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_evaluate_index.html
(出入国在留管理庁 ポイント評価の仕組み)
高度専門職は
1号（イ）研究開発及び研究の指導教育を行う。
1号（ロ）自然科学や人文科学の分野で技術的、知識的な業務を行う
1号（ハ）事業の経営管理を行う
に分かれています。 イメージとしては医者、弁護士、建築関係、MBA取得者のプロ経営者 が日本で働くのでビザを取得するといった感じだと思います。
これなら、最短1ヶ月間でVISAの取得が可能です。
以上の２種類が日本の在留資格を取りやすい方の方向です。
つまり日本政府の今後の方向としては
・３K（きつい、汚い、危険）の低賃金業種
・高学歴知的技術を提供出来る高所得者
この二つの方向がはっきりしてきた。と言えます。
逆にシンガポールやオーストラリア、ポルトガルのように単純に資産があるので日本に移民したいという台湾で大多数の方の希望とは少々ズレているので、将来的にはこれまで以上の“包装“が必要となる予感がします。
ただ、専門的な知識を持った業者に依頼すれば、日本移民の費用は投資移民受け入れの国より“安い”し“習慣も近くて距離も近い”ので魅力的な国であることは変わらないと思います。
ご考慮ください。
