截至2023年海外移民條件和費用比較
想在日本設立公司並取得日本在留資格的朋友們,大家好!
我是在台灣居住了30年的東京頭家先生。
繼烏克蘭衝突之後,現在以色列又對巴勒斯坦報復性地入侵…
我在日本期間,經常聽到這樣的話題:『接下來中國會入侵台灣嗎?到時候日本將如何應對?』
(我個人認為,戴著“增稅眼鏡”的現任首相“岸田”是典型缺乏決策能力的政三代,什麼事都無法決定,只按著美國說的做的人)
我在日本的事業夥伴也說:
『東京頭家先生,你住在台灣對吧!你不擔心中國入侵台灣嗎?』
『你認為中國會對台灣進行登陸戰嗎?台灣人怎麼看?』等等…
即使是那些以前對台灣不感興趣的人也會被問到這類的問題,而我卻不知如何回答…
這個時候,我該如何回答生活在日本的日本人…
反過來說,你們能告訴我嗎?
總之,最近我收到了很多諮詢,都是想著“以防萬一”
我經常被問到的一個問題是“要花多少錢?”
重點是這個。不愧是台灣人!
首先是“錢”,確認費用(爆笑)
既然大家這麼關心費用問題,我想就這個部分和其他國家投資簽證的費用和條件做個比較,我做了一些調查。
首先是投資者簽證的條件如下:
新加坡
申請永久居留權的外國人在新加坡公司投資超過1000萬新幣(截至2023年11月,按當前匯率計算約合新台幣2.37億元),或在政府指定基金投資超過2500萬新幣(截至2023年11月,按當前匯率計算約合新台幣5.925億元)。
(之前是投資250萬新幣以上(截至2023年11月,按當前匯率計算約合新台幣5925萬元)
可以申請永住權,但這一規定自2023年3月2日起變更)
加拿大
本人及其配偶名下資產總計200萬加幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣4650萬元),且以公司經營者、醫療機構經營者或大企業高級主管為對象。
費用從以下條件中選擇:
- 支付100萬加幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣2325萬元),五年後無息返還。
- 支付20萬加幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣465萬元),該費用可隨用隨取(Walk-away option),不予退還。
(目前已截止申請。重新開放申請的計畫尚未決定)
澳大利亞
投資500萬澳幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣1億元)以上。如需申請永住,在取得簽證後的4年內,在澳大利亞至少需累計停留160天以上才能提出申請。
葡萄牙
在葡萄牙的房地產投資至少50萬歐元(截至11月23日,按當前匯率計算約合新台幣1750萬元)以上,或者是投資35萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣1200萬元)以上購買位於指定城市重建區30年以上的中古屋,這樣您可取得長期居留權(剛開始為2年期限,往後每兩年可續簽一次)。之後如持續持有不動產,在五年後,您可獲得永住權或公民身份。
(政府已宣布於2023年2月16日起暫停發放新的簽證)
西班牙
在西班牙投資至少50萬歐元(截至11月23日,按當前匯率計算約合新台幣1738萬元)以上購買房產,或者購買至少200萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣6950萬元)的西班牙國債、或是購買至少100萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣3475萬元)以上的西班牙公司股票、在西班牙金融機構存款至少100萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣3475萬元)以上…等投資可取得居留權。
第一次發給2年有效期限的簽證,如果房地產等必要條件維持不變,下一次簽證發給5年有效期限的簽證,持續居留可申請永久居留權。
(從2023年起,政府同樣考慮和葡萄牙一樣暫停發放簽證)
愛爾蘭
捐贈50萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣1738萬元)或投資100萬歐元(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣3475萬元),並持續投資3年,即可取得愛爾蘭的居留權。
希臘
房地產投資達25萬歐元(截至11月23日,按當前匯率計算約合新台幣870萬元)以上,即可取得為期5年的居留簽證。如果擁有房地產,即使沒有住在那裡也可以續簽居留簽證。在居留7年後可取得公民身份。
(2023年8月1日起,雅典、塞薩洛尼基等地的投資變更為必須達到50歐元以上)
馬來西亞
可申報的流動資產達150萬馬幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣1000萬元)
以上,並且在馬來西亞的定期存款有100萬馬幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣680萬元),馬來西亞境外的月收入達到4萬馬幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣27萬元),則可取得為期5年的居留簽證。
夫妻合併在馬來西亞總共停留90天以上,並持續符合上述條件,則每五年可取得一次居留簽證。
我相信還有其他國家,但這些算是主要的了。
因此,我們可以得出以下結論:
- 從2023年起,許多國家有終止投資簽證申請或大幅提高申請門檻的趨勢。從趨勢上看,中國和俄羅斯出境人數將大幅增加,這將給人口流入國帶來負面影響(例如房價大幅上漲、導致原有的本國人難以購買房產,以及大量移民造成的文化差異衝突、在地本國人產生強烈的反感等)。
→選擇性減少。環境和條件良好的國家接納外國人的限制越來越嚴格。
2、在條件上和費用上門檻最低的國家是歐洲的希臘和亞洲的馬來西亞。
→可以這麼說,花費上最低的約在1000萬台幣上下。
這調查結果,我們可以看到每個國家的現況和文化; 希望外國人投資房地產的國家、希望給政府或國內企業提供資金的國家,要求一大筆資金的國家、需要持續不斷提供資金的國家等等,令人覺得有趣。
正如上一篇部落格文章(2023年9月22日發表)中所述,在日本沒有“投資簽證”這個項目。因此,日本政府不會明文規定您花多少錢可以在日本生活,因為您不是用投資的錢購買“居留權”或“永久居留權”。換句話說,他們並不需要您投入一大筆資金。
此外,懂日語的人可能比較容易理解,日本人基本上是“用心意會,不用言傳”的國家,意思是『我不用特地說你也自己能猜得到』這種不把話說清楚的文化。因此,日本政府認為取得在留資格所需的金額也是“申請人您自己猜”的原則。(笑)
然而,對來自不同文化的外國人說“金額自己猜“是不可能的。因此,長期生活在台灣、有一半台灣人性格的東京頭家先生(笑)可以明確地說出金額。
在日本合法取得居留資格的方法是成立一家公司,然後聘請外國經理人來管理公司。最低資本額為600萬日幣(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣125萬元)。辦公室您可選擇租用或購買(不能是虛擬辦公室); 如果是租用辦公室,最低金額為5萬日幣/月(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣1萬元),自己住的地方用租的話最低金額和辦公室租金差不多。
其他,包含手續費及雜費大約需要250萬日幣左右(按2023年11月的現行匯率計算約合新台幣50萬元),費用因個人需求不同而有所差異。
您想不想用希臘或馬來西亞1/4的費用就能在日本居住?
不過,在日本最有權勢的政府機關是財務省,別名叫做有如“奧姆真理教”般的“財務真理教”,比立法院的國會議員或內閣總理大臣擁有更多權力的政府機關。
因此,日本政府對在日本生活的外國人最關心的問題就是“你們每年要向日本政府繳納多少稅金?”
請留意這的部分。
更新在留資格所需繳納的稅額會依扶養家屬人數和個人情況而有所不同,相關稅務請諮詢可靠的日本稅務會計師或向代辦業者確認。
(日本語原文)
2023年現在の海外移民の条件や費用を比較すると…
日本法人を設立して日本の在留資格を取得したい皆さん、こんにちは
台湾在住歴30年の東京頭家先生 です。
ウクライナ紛争に続いて、今度はイスラエルのパレスチナへの報復侵攻…
日本滞在中は「次は中国の台湾侵攻か?その時に日本はどう対応する?」という話題をよく聞きました。
(個人的には、今の岸田“増税メガネ”総理は典型的な政三代少爺先生で決断力に欠けているから“何も自分では決めれれずに、アメリカ様の言う通り”に行動だと思いますが…)
仕事の取引先でも
「東京頭家先生は、台湾に住んでいるんですよね?中国の侵攻は心配していませんか?」
「中国が台湾に上陸侵攻作戦を行うと思いますか?台湾の人はどう考えていますか?」等今まで台湾に関心のなかった人まで聞かれ返事に困りました。
こういう時、私はどう日本に住む日本人に答えたら良いんでしょうか…
逆に皆さん、私に教えてもらえますか?
ともあれ、“万が一の際”の事を考えて、最近は問い合わせが多くなりました。
よく聞かれるのが「いくらかかるんだ?」
これです。さすが台湾人!先ずお金、費用の確認(爆笑)
そんなに費用が気になるなら、他の国の投資VISA費用と条件を比較してみようかなと思い調べてみました。
先ず、投資家VISAの条件についてはこんな感じでした。
シンガポール
永住権を申請する外国人はシンガポールの企業に1000万シンガポールドル(23年11月現在のレートで 約2億3700万元)以上か政府指定基金に2500万シンガポールドル(23年11月現在のレートで 約5億9250万元)以上の投資をする
(以前は250万シンガポールドル(23年11月現在のレートで約5925万元)以上の投資で永住権を申請出来たが、2023年3月2日より変更)
カナダ
本人及び配偶者名義で総額200万カナダドル(23年11月現在のレートで 約4650万元)の資産を有し、会社経営者や医療機関の経営者、もしくは大企業の上級管理職の人が対象。費用は下記の条件から選択
1, 100万カナダドル(23年11月現在のレートで 約2325万元)を支払い5年後に無利子で返還
2、 20万カナダドルを支払う(23年11月現在のレートで 約465万元)。Walk-away optionと言って返還されない
(現在、申し込みは終了。再開の予定は未定)
オーストラリア
500万オーストラリアドル(23年11月現在のレートで 約1億元)以上の投資を行う。永住権を申請の場合はVISA取得後に4年間で合計160日間以上オーストラリアに滞在すると申請可能。
ポルトガル
ポルトガル国内の不動産に50万(23年11月現在のレートで 約1750万元)ユーロ以上を投資する。もしくは建築後30年以上で指定都市再開発地域内の中古物件に35万ユーロ(23年11月現在のレートで 約1200万元)以上を投資すると長期居住権(最初は2年で以後2年毎の更新が可能)を取得出来る。その後不動産の保有すればビザの更新が出来、5年経過後に永住権もしくは市民権が取得出来る。
(2023年2月16日に新規VISAの発給を停止が発表)
スペイン
スペイン国内の不動産に50万ユーロ(23年11月現在のレートで 約1750万元)以上の投資を行う。もしくはスペイン国債を200万ユーロ(23年11月現在のレートで 約6950万元)以上購入する。スペイン企業の株式を100万ユーロ(23年11月現在のレートで 約3475万元)以上購入する。スペインの金融機関に100万ユーロ(23年11月現在のレートで 約3475万元)以上の預金をする等の投資を行うと居住権が得られる。
最初は2年間有効のVISA、不動産など必要条件を維持すれば次回は5年間有効のVISAが発給。継続的に居住すれば永住権の申請も可能。
(2023年現在、ポルトガル同様にVISA発給の停止を検討中)
アイルランド
50万ユーロ(23年11月現在のレートで 約1738万元)の寄付か100万ユーロ(23年11月現在のレートで 約3475万元)以上の投資を3年間続ければアイルランドの居住権を付与される。
ギリシャ
25万ユーロ(23年11月現在のレートで 約870万元)以上の不動産投資を行うと5年間の居留ビザが付与。不動産を保有すれば居住しなくても居留ビザの更新は可能。市民権は居留7年後に付与される。
(2023年8月1日からアテネ、テッサロニキなどでは50万ユーロ以上の投資に変更)
マレーシア
150万マレーシアリンギット(23年11月現在のレートで 約1000万元)以上の流動資産を申告出来る人でマレーシア国内の定期預金が100万マレーシアリンギット(23年11月現在のレートで 約680万元)以上、マレーシア以外の国の所得が毎月4万マレーシアリンギット(23年11月現在のレートで 約27万元)以上あれば5年間の居住VISAを発給。
夫婦合計で90日間以上の滞在と上記の条件を継続出来れば5年毎に居住VISAの発給が受けられる。
他もあるとは思いますが、主だったのはこんな感じだと思います。
こうしてみると、結論としては
1、2023年より多くの国で投資VISA申請の終了、もしくは条件の大幅な上昇の傾向が見られる。傾向として、中国人とロシア人の国外脱出が大幅増加しているから、受け入れ先の国々で負面的な影響(不動産価格の急上昇により自国民が不動産購入出来なくなる。大量の移民による文化的摩擦が起きて自国民の反感が強くなっている等)が出ている。
→選択肢の減少。環境や条件の良い国の受け入れ制限が顕著化。
2、一番条件面と費用面でハードルが低いのがヨーロッパではギリシャ、アジアではマレーシア。
→費用面で最安値の総額は1000万元程度が目安
と言えると思います。
こうしてみると、不動産に投資して欲しい国、政府や国内企業に資金提供を希望する国、一度にまとまった現金を要求する国、継続的に資金を入れて欲しい国などその国の事情と文化が垣間見えて興味深いです。
では日本はというと、前のブログ(23年9月22日付Blog)で述べた通り“投資ビザ“というものはありません。従って投資したお金で”居住権や永住権を買う”のではないので、いくらで日本に住めるという金額が政府からは明記されていません。つまり、一度にまとまったお金が欲しい訳ではないのが分かります。
又、日本語が分かる人なら理解しやすいと思いますが、日本人は基本的に以心伝心つまり「わざわざ言わなくても、こっちの考えは察してください」が基本です。つまり“ハッキリ言わない”文化なのです。だから日本政府が考える在留資格取得に必要な金額も「察して下さいね」が基本です(笑)
ただ異文化の外国人に「金額も察して下さいね」では通じませんので、台湾生活が長くて半分台湾人気質になっている(笑)東京頭家先生がハッキリ金額を言います。
日本で合法的に在留資格を取得する方法は、法人を設立してその法人が外国人経営者を日本に呼び寄せて会社経営する仕組みです
資本金は最低600万円(23年11月現在のレートで125万元)以上です。その他事務所は賃貸か自己所有かは自由(バーチャルオフィスはNG)賃貸なら最安値で5万円/月前後(23年11月現在のレートで1万元/月)自分の住む所も賃貸ならば事務所と同じぐらいの賃料です。あとは手続き費用など雑費を含めて最低250万元程度で済むと思います。
ギリシャやマレーシアの1/4程度のコストで、日本に居住出来たらいかがですか?
ただ、日本最強の政府機関は財務省、別名オウム心理教の様な“財務心理教”と呼ばれる立法府の国会議員や内閣総理大臣より強い権力を持つ政府機関です。
だから日本が在留外国人に対して最重視するのは“毎年いくら税金を払ってくれますか?”です。
ご留意ください。
在留後に更新に必要な税金は扶養家族数や個人の条件で異なりますので必要な納税額がどのくらいになるのかは、個別相談になると思います。信頼出来る日本の税理士や手続きを代行する業者にご確認ください。