在日本免稅店使用商務卡無法退稅…我無法接受！！！
被拒絕的理由到底是什麼？
日本的“ビジネスカード”和台灣的“商務卡”都是英文Business Credit Card的翻譯，但兩者實質上有很大的區別。
想在日本設立公司並取得日本在留資格的朋友們，大家好！
我是在台灣生活了30年的東京頭家先生。
最近，我在電視和雜誌上聽到『赴日本旅遊，在日本免稅店使用商務卡無法退稅…我無法接受！』這類的新聞報導，當然在報導後有一位旅遊達人評論道『現在，在日本短期停留的外國旅客轉售免稅品的現象十分猖獗，因此，使用標有商務卡字樣的信用卡來購買商品容易被認為有轉售的嫌疑而被拒絕退稅..等等』（的確，中國人、韓國人、越南人有組織性的轉售行為很猖獗，
日本政府的財務真理教“財務省”對此相當震怒，正著手進行制度改革，以後可能會改為出境時再一次全部退還消費稅的作法。哦，退稅可就麻煩了…）。但根本的問題是：為什麼在日本的免稅店使用商務卡被拒絕退稅呢？我想電視上的“旅遊達人”並不是很了解，今天我就來説說為什麼日本的免稅店會拒絕“商務卡”退稅以及就日本的商務卡制度做個解說。
在日本，Business Credit Card一般被稱為“公司卡”，基本上是由公司向銀行申請的信用卡，換句話說，它是一種“個人”不能申請和使用的信用卡。
首先，這一點就跟台灣的“商務卡”不同。
它的使用目的是“購買可作為公司費用的物品”。具體來說，可以用於交際費或購買公司辦公用品等。尤其在小公司，老闆可以用來支付自己的高爾夫球賽費用、個人租車費、甚至支付情婦的出租公寓（！？）等全部用這種卡來支付公司的經費，減少個人的現金收入來減低累進所得稅。
在台灣，可集點的“商務卡”在日本被稱為Shop Card“商店卡“。東京頭家先生在日本也是使用日本電器量販店的商店卡來支付固定支出（例如手機費用），所以回日本時用累積的點數換購家電，不需要自己掏錢。能積點真好。如果能免費換到一台dyson吸塵器我就會感到很幸福（笑）。
回到正題，日本的商務卡其性質為公司使用的信用卡，根據日本的免稅制度“短期停留的外國人購買個人使用物品攜帶出國可以免稅”，使用公司的信用卡（Business Card）來購買當然會被拒絕退稅。因此，當信用卡被標記為Business Card時，日本的銷售人員會判斷“這是一張公司卡，不能免稅”。
然而，想累積點數（被點燃的台灣魂）的台灣旅客說：『沒有用這張卡刷就無法累積點數，我一定要用這張卡付款！！』執意一定要用標有Business Card字樣的信用卡來購買，於是出現了這樣的對話。
日本店員：『親愛的顧客，您的這張Business Card不能退稅…』
台灣旅客：『為什麼商務卡（在日本被稱為Shop Card“商店卡“的台灣版商務卡）不能退稅，我要集這張的點數，一定要用這張卡刷啊！』
日本店員：『但是，退稅的前提是供個人使用的物品，Business Card不能免稅』
台灣旅客：『你在說什麼？我買這麼多不用這張卡賺點數虧大了，我一定要用這張卡付款！我是外國旅客，你們一定要退稅給我啊！』
上述情況不斷地重複，最終導致了一場大爭吵…
東京頭家先生認為，這次在日本免稅店使用商務卡無法退稅的事件，原因是因為日本和台灣的信用卡制度和類型的差異所造成的誤解，而非防止中國人或韓國人等非法轉售的緣故。
雖說是“入境隨俗”但要台灣人去理解日本的信用卡制度是有困難度的，因此我建議大家在免稅店消費時使用未標有Business Card字樣的信用卡來購買物品，享受為日台的經濟交流做貢獻的樂趣。
下次見。
(日本語原文）
日本の免税店で“商務カード”の使用が拒否された！許せない!!
拒否される理由は何なのか？
日本の“ビジネスカード”と台湾の“商務card”、
共に英語のBusiness Credit Cardの翻訳だけど、実は大きな違いが…
日本法人を設立して日本の在留資格を取得したい皆さん、こんにちは
台湾在住歴30年の東京頭家先生 です。
最近、テレビや雑誌で「日本旅行中、免税店で“商務cardの使用で免税にならなかった！許せない!!」というニュースを見ました。無論、報道の後に“旅遊達人”とかの解説があり「今、日本での外国人短期滞在旅行者の免税品の転売が横行しているので、クレジットカードにBusiness Cardと表記されている物は転売の疑いがあるので拒否される…云々」とか言っていましたが、（確かに“中国人、韓国人、ベトナム人による組織的転売が横行していて日本政府の財務心理教こと財務省が怒って制度の改正を進めているのは本当です。今後は出国時にまとめて消費税分が返還される事になりそうです。あー面倒くさい事になりそうだなぁ…）問題の本質：なぜ商務カードが日本の免税店で免税出来なかったり、使用拒否されるのか、テレビの“旅遊達人”達は分かっていない気がします。今日はどうして“商務カード”が日本の免税店で拒否されてしまうのか、日本のビジネスカード制度についての説明を踏まえて解説したいと思います。
日本のBusiness Cardとは一般的には“法人カード”とも呼ばれるもので、基本的に法人つまり会社が申請して発行されるクレジットカードを指します。つまり“個人が申請して使用する事が出来ない”クレジットカードになります。
先ず、この点が台湾の商務カードとは違いますよね。
使用目的は“会社の経費扱いになる物を購入する際に使用する”です。具体的には接待で食事をする時の支払い、会社の事務用品の備品購入 などです。小さい会社なら社長が自分でゴルフ遊んだり、私用クルマのリース代、果ては愛人の賃貸マンションの支払いまでも（！？）全部この種類のカードで支払いを行なって会社の経費にし、会社から現金をもらう給料は低くして累進課税の所得税の軽減を図ったりします。
台湾でポイントが付く“商務カード“とは、日本語では”ショップカードShop Card“と呼ばれているものです。東京頭家先生も日本の家電量販店のショップカードで日本の固定経費（携帯電話代など）を支払っていますので、日本に戻ると貯まったポイントで家電を購入しお金は払いません。ポイントが貯まるのって、いいですよね。無料でdysonの掃除機とかもらえると幸せを感じます（笑）。
話を戻しますが、日本のBusiness Cardは建前上は法人が使用するクレジットカードという事になりますので、“短期滞在の外国人が個人の使用目的で購入する物については消費税を免除する”という日本の免税制度上、法人のクレジットカード(Business Card)での購入はお断りします。という事になるんですね。
だからBusiness Card と表記されているクレジットカードは、「あっ、法人カードだから免税出来ない」と日本人の販売員は判断するわけです。
ですが、ポイントを貯めたいという台湾魂に燃える（!?）台湾人旅行者は「このカードで買わないとポイントが貯まらない！絶対にこのカードで支払いたい!!」と意地でもBusiness Card と表記されたクレジットカードでの支払いを強要、その結果、こんな会話になります。
は大店員「お客様、ビジネスカード（法人カード）での免税品のお支払いは…」
台湾旅行者「いいから、このビジネスカード（日本語でいうShopCardの台湾版商務カード）で処理しなさい！」
店員「しかし、個人使用が前提の免税品にビジネスカードは…」
台湾旅行者「何こまかい事言っていいるんだ！こんなに買うんだからポイント貯めなければ大損よ。絶対にこのビジネスカードで支払いたい！」
の繰り返しで最後ゲンカに発展…
東京頭家先生の見方では、今回の商務カードでの支払い拒否に関しては日本と台湾のクレジットカードの制度と種類の違いによる誤解が原因で、中国人やら韓国人の違法転売防止とあまり関係のない話だと思います。
“郷に入れば剛に従う“ではないですが、日本人に台湾のクレジットカードの制度を分からせるのは無理がありますので、免税品の購入はBusiness Card と印刷されていないクレジットカードを使って楽しく日本と台湾の経済交流に貢献する事をおすすめします。では